選挙戦が本格化するなか、「胡蝶蘭」の需要が高まっている。
原発事故で一部が避難区域となっている葛尾村にある、かつらお胡蝶蘭合同会社を訪ねると、担当者が忙しそうに出荷作業にあたっていた。
かつらお胡蝶蘭合同株式会社の伊藤正之栽培アドバイザーは「選挙で注文がすごく入ってる。いまここにあるものが全部出荷する準備が始まってる」と嬉しそうに話していた。
岸田内閣の誕生から解散、衆院選と、目まぐるしい政治日程により、全国から次々と注文が入っているという。
この１週間で約１２００鉢を届ける予定で、出荷日に間に合うよう、ハウス内の温度を上げて、育てていた。
かつらお胡蝶蘭合同株式会社は、震災後の村の復興を後押ししようと、３年前に設立された。
伊藤さんは出荷する胡蝶蘭を通して、福島の復興も感じてほしいという。

衆院選の公示後、各党の党首が県内入りしている。
２７日は、公明党の山口那津男代表が福島市を訪れ、自公政権への支持を訴えた。
山口代表はＪＲ福島駅前での街頭演で「結婚して、妊娠出産して、幼児教育・高等教育を経て、社会に巣立つまで、一貫して全体像を示し、それを進めているのは公明党しかない」と訴えた。
新型コロナ対策や経済対策を拡充したいと、自公政権の継続を訴え、「政権与党に公明党が必要」などと支持を呼びかけた。
山口代表は、郡山市や会津若松市でも演説し、子育て教育を国家戦略にし、高校３年生までの子どもを対象とする給付金など実現したいとしている。

県内で最も高い高齢化率となっている奥会津地域の金山町で、働き手を確保するために県内初の取り組みが始まった。
金山町にある温泉施設で働いている町内出身の加藤史子さんは２５歳。
仕事は接客や脱衣所の清掃など様々だが、昼の忙しい時間帯になると、加藤さんは退勤し、町内にある菓子店の製造工房へ向かう。
実は加藤さん、この施設の社員でもアルバイトでもなく、「かねやま副業協同組合」の派遣職員。
この組合は今年、町内の事業者が設立したもので、事業者側は人手が足りない日など、必要な日数分だけ組合から人材を派遣してもらう。
様々な現場や職場で働くマルチワーカーを育てるというこの取り組みは総務省が支援する事業で、県内で初めてとなる。
なぜ金山町でこうした取り組みが始まったか？
金山町の人口は約２０００人、高齢化率は６０％近くと、県内で最も高く、人口減少、少子高齢化が加速し、多くの事業者が働き手や後継者不足に悩まされていることが背景にある。
一方、組合の派遣社員として働く側にもメリットがある。
加藤さんは３か月前に東京を離れ、地元・金山町に戻ってきたが、働く場所が少なかったという。
そうした中で新しい働き方、「マルチワーカー」を知った。
加藤さんは「いろんなところに行けるのは、その分楽しみが増える」という。
加藤さんは、温泉施設で働くことが多いが、週に１回、３時間ほど派遣される場所がある。
それが、町内にあるどら焼きを製造する工房。
温泉施設の仕事とは打って変わり黙々と集中して作業を行う。
工房側としても、１週間で数時間だけ働いてほしいという要望に、応えてくれるのが魅力とのこと。
町内ではいま、１７か所の職場で、４人のマルチワーカーが活躍している。
金山町の課題を解決する糸口となるのか、期待が寄せられている。

●晩秋は盆地　霧の季節

気温低下により、空気中の水分が凝結すると霧を生じます。晴れた夜に盆地の底に冷気が溜まり、盆地内で霧を生じることがあります。

長野地方気象台の観測によると、最も霧が発生しやすいのが１１月で４．４日、次いで１０月が４．０日です（１９３１年から２０１８年までの８８年間の統計より）。

第四次川中島合戦が行われたのは、盆地霧の発生しやすい晩秋でした。（永禄四年九月十日、現在の暦では１０月２８日）。

●放射冷却と冷気流

激戦となった長野盆地の川中島は、犀川と千曲川の合流点付近にあり、空気中の水分量が多く、霧が発生しやすい場所と考えられます。

良く晴れて、風が穏やかな夜には、地面の熱が空に逃げ、地面がどんどん冷やされます。盆地を囲む斜面からも冷気が流れ込み、盆地の中は冷たい空気に満たされます。

この冷気湖の中で霧が発生すると、大気が安定しているため、翌朝の日差しで気温が上がり始めるまで、霧はなかなか消失しません。
●夜間の冷え込みは濃霧の原因に

２８日（木）未明、長野県北部や中部に「濃霧注意報」が発表されました。２９日（金）から３０日（土）にかけても、移動性の高気圧の影響下で、列島の広い範囲で晴れる見込みです。夜間も晴れると、冷え込みが強まり、内陸の盆地では霧の発生するところもあるでしょう。

濃い霧が発生すると、交通機関に影響が及ぶことがあります。各地の気象台が発表する濃霧注意報を参考にしてください。

アメリカの国務省は２７日、ＬＧＢＴＱなど多様な性の認識を持つ人が、「男性」「女性」以外の性別を選べるパスポートを初めて発行したと発表しました。

国務省によりますと、今回発行された新たなパスポートでは、性別欄が、「男性」「女性」以外の性の認識であることを示す「Ｘジェンダー」という表記になっています。

国務省は、誰がパスポートを受け取ったか公表していませんが、有力紙ニューヨーク・タイムズは、パスポートの性別表記をめぐり、国務省と裁判で争ったコロラド州の退役軍人がこのパスポートを受け取ったと報じています。

アメリカのパスポートをめぐっては、ブリンケン国務長官が今年６月に、「男性」「女性」以外の性別の選択肢を新たに作る方針を表明していました。

国務省は、システムの改修などを経て、来年初めには、パスポートの申請手続きで、誰でも「Ｘジェンダー」を選べるようにする方針です。

国務省のプライス報道官は声明で、「全ての人々の自由、尊厳、平等を促進する」としています。