福島県が国に ２つの特区の認定を申請
2012年02月29日 19:32
県はきょう、国に２つの特区の認定を申請しました。
先ほど、内堀副知事が復興庁の福島復興局を訪れました。
申請したのは、製造業や医療関連産業の進出を促す２つの特区で、震災や原発事故からの産業再生をはかります。
コメの作付け新方針 国が市町村や農業団体に説明
2012年02月29日 19:31
ことしのコメの作付け方針がきのう示されたことを受けて、国は、きょう、市町村などへの説明会を開きました。
説明会には、市町村や農業団体の担当者、およそ１２０人が出席しました。
国の方針では、去年のコメの検査で放射性物質が１キログラムあたり５００ベクレルを超えた地域は作付けを制限し、１００ベクレルを超え５００ベクレルを下回る地域は一定の条件を満たした場合、例外的に認めるとしています。
きょうの説明会で、農林水産省は、これらの地域について作付けをするのかどうかを市町村と県でとりまとめて、来月８日までに報告するように求めました。
＊本宮市の担当者インタビュー
「まだクリアしなければいけないことが多数ございますので、それをどうやって進めていくか、これからの課題だと思います」
＊県農林水産部・大高哲郎次長インタビュー
「まだギリギリに地域の中での調整もありますので、一様にするわけにはいかない部分もあると思います」
一方、農林水産省は、作付けが制限される福島市や伊達市などについては個別に訪問して説明を行っています。
福島市の瀬戸市長は「５００ベクレルを超えた地域でも実験的にコメを作ることを認めてほしい」などと求めました。
また、県や市町村に今後の対応を委ねていることについては不満の声をあげました。
＊福島市・瀬戸孝則市長インタビュー
「農水省はいったい何ですか？どこが責任を持つかはっきりさせないで進めても絶対問題が起こる。結局、事故災害の責任者は誰なんだという事、それは原因者である東電と国です」
市町村と県は、今後、農家の意見を聴いたうえで今後の方針をまとめるとともに、基準を超えないコメの生産に向け、管理計画の策定を急ぎます。
ＳＰＥＥＤＩのデータ 国が公表せず県も控える
2012年02月29日 19:30
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステムでデータの公表が遅れたことについて、県は「本来公表すべき国が公表していない状況のもと、県としての公表を差し控えた」と述べました。
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステム＝「ＳＰＥＥＤＩ」をめぐっては、データの公表が遅れたことで住民の避難にも大きな影響を与えたと指摘されています。
この問題は、きょうの県議会でも取り上げられ、県の荒竹生活環境部長は次のように述べました。
＊県生活環境部・荒竹宏之部長
「本来公表すべき国が公表していない状況の下、県としての公表を差し控えた」
一方、原発事故について県の責任を質された佐藤知事は、「これまで、国や東電に対し、厳しい目線で取り組み状況を確認してきたが、結果として事故が発生し、重く受け止めている」と述べました。
原発事故が海に与えた影響は… 水産庁が福島県沖で調査
2012年02月29日 19:29
原発事故が海にどのような影響を及ぼしているのか、水産庁が福島県沖などで調査を進めています。
けさは、いわき市の四倉港から２隻の小型漁船が出港し、冷たい雪が降りしきるなか、水産庁の依頼を受けた漁師たちがサンプルの採集にあたりました。
この調査は、原発事故で放出した放射性物質が海の環境に与える影響を解明するため、先月から水産庁が、青森県から千葉県までの太平洋沖で行っています。
県内では、原発をはさんだいわき市沖と相馬市沖で、海水だけでなく海の底に棲む魚や泥を採取し、放射性物質の影響などについて調べています。
この調査は、来月も行われ、今年度中に報告書がまとまる予定です。
新地町と都市再生機構 復興まちづくりの協定
2012年02月29日 19:28
新地町で新しい町づくりがスタートします。
新地町と、国交省の独立行政法人「都市再生機構」は、被災者のための「災害公営住宅」を建設する協定を結びました。
＊新地町都市計画課・加藤泉課長
「用地の手当てができたということで（生活再建の）はじめの一歩になるんじゃないかと考えております」
津波で大きな被害を受け、高台への集団移転の準備を進める新地町で、まずは来年中におよそ３０戸を、将来的に１５０戸を建設して被災者の生活を支援します。
福島第一原発 ２号機の建屋内の映像を公開
2012年02月29日 12:06
東京電力は、福島第一原発２号機の建屋内の映像を公開しました。
東京電力は２７日、第一原発２号機の原子炉建屋に千葉工業大学などが開発した遠隔操作のロボットを入れ、内部を調査しました。
ロボットは、階段を５階までのぼり、内部の撮影や線量などを測定しました。
２号機は、水素爆発が起きなかったため、内部に大きな損傷やがれきなどはありませんが、５階の圧力容器の近くでは、最大で１時間あたり２２０ミリシーベルトと、高い線量が確認されました。
また、今回初めて測定した湿度は６９．９パーセントと高く、温度は１１．１度でした。
東京電力では、建屋が残っている２号機の上層階は線量が高いため、今後も内部の調査を進め、除染の方法や作業の手段を検討するとしています。
被災した工場の再開を願い 日商が機械贈呈し支援
2012年02月29日 12:05
津波で被災した企業を支援しようと、日本商工会議所は、きのう、相馬市の工場などに設備を贈呈しました。
日本商工会議所では、被災した企業に使用していない機材などを提供する事業を行っていて、きのうは、長野などの企業から相馬市内の１０の工場などに、機材や事務用品など９０点が贈られました。
相馬市の沿岸部は津波で大きな被害を受け、今も事業を再開できない工場などが数多くあります。
＊支援を受けた会社インタビュー
「機械類は全部だめです。流されまして。すごくありがたいです。助かります本当に」
日本商工会議所は、今後も被災地への支援を続けるとしています。
地デジ放送への 切り替え呼びかけ
2012年02月29日 12:03
１か月後にせまったテレビのアナログ放送の終了を前に、地上デジタル放送への切り替えを呼びかけるイベントが福島市で行われました。
福島市で開かれた『アナログ放送終了１ヶ月前の集い』には、抽選で選ばれた５００人が招待されました。
はじめに県内の各テレビ局の地デジ推進大使らが「地デジの準備がまだの人に声をかけてください」と呼びかけました。
そして、地デジ普及推進メインキャラクターの草なぎ剛さんが登場しました。
地上デジタル放送への完全移行は、来月いっぱいの３月３１日で終了となります。
２０１２年産米の作付け方針 １００ベクレル超えでも作付けの道を開く
2012年02月28日 19:15
農林水産省は、きょう午後、注目されていた２０１２年産の「米の作付け方針」を示しました。
去年の実績で、放射性物質が４月から食品の新しい基準を超える地域については厳しい条件がつけられたものの、「例外的に作付けの道を開く」としています。
２０１２年産米の作付け方針によりますと、作付けを制限するのは、去年の作付けした地域の内、１キログラムあたり１００ベクレルを超えた地域です。
このうち、５００ベクレルを超えた地域は、旧町村単位で今年は作付けしないよう求めていて、県内では福島市の小国村や二本松市の渋川村があたります。
また１００ベクレルから５００ベクレルの地域も４月からの新基準を上回る恐れがあるとして制限しますが、作付け前に、田んぼの土を入れ替える「反転耕」や土壌改良などをすれば作付けできるとしています。
対象となるのは、福島市野田村、本宮市の本宮町、相馬市の玉野村などです。
この他、伊達市の梁川町や西郷村などでは一部の農家のみ制限しますが、除染対策を行えば作付けできるとしています。
また、１００ベクレルを超えた地域のコメはすべて、放射性物質の調査を行い、安全を確認した上で出荷させるとしています。
原発事故の損害賠償来月９日受け付け 妊婦などには２０万円賠償額増額
2012年02月28日 19:14
原発事故による精神的損害の賠償などについて、東京電力は来月９日から請求の受付を始めると発表しました。
また、自主避難した１８歳以下の子どもや妊婦について、１人あたり２０万円を追加で支払うことを明らかにしました。
賠償の対象となるのは、避難区域を除く浜通りと中通りの２３の市町村に去年の３月１１日に住んでいた１５０万人です。
国の紛争審査会の指針に基づき、原発事故による自主避難をした人や県内に住み続けている人の精神的苦痛などに対して、１８歳以下の子どもや妊婦は４０万円、それ以外は８万円の賠償金額を支払います。
さらに、東京電力は、自主避難した１８歳以下の子どもや妊婦について、生活費などの支出が大きいとして、１人あたり２０万円を追加で支払うと発表しました。
東京電力では、来月９日から請求の受付を始め、早ければ３月下旬から支払いを行うということです。
