課題は「仮置き場の確保」 除染計画策定わずか６市町村
2011年10月31日 20:05
県内の市町村のうち、除染計画を作ったのは、わずか６つの市町村にとどまっていることがわかりました。
県が、市町村を対象に除染に関するアンケートをしたところ、除染計画については、福島市と二本松市がすでに公表しているほか、伊達市や川俣町など４つの町と村がほぼ完成していることがわかりました。
このほか、１８市町村が「策定作業中」と答えましたが、ほかは「まだ着手していない」といった回答でした。
また、除染計画を作る際の課題については、「仮置き場の確保」が最も多く、「予算の確保」や「除染の方法や基準が不明確」といった回答がありました。
一方、除染作業が本格化するのにあわせ、県はきょう、自治体の職員を対象に講習会を開きました。
除染作業を業者に依頼する自治体の担当者にも、放射線や除染についての正しい知識を身につけてもらうことが狙いです。
県は今後、住民向けの講習会を開くことも検討しています。
厚生労働省の審議会 食品の暫定規制値見直し始まる
2011年10月31日 20:04
福島第一原発の事故後、食品に含まれる放射性物質の量は、暫定的な規制値で管理されていますが、これをより厳しく見直す作業が、厚生労働省の審議会で始まりました。
厚生労働省は、先週、食品中の放射性セシウムによる被ばくの限度を年間１ミリシーベルトと、現状より厳しくする方針を打ち出しました。
これをうけて、厚労省の審議会では、肉や野菜など食品群ごとに放射性物質の限度を決める作業を始めました。
厚労省が示した課題は、子供への配慮をどうすべきか、また、食品を乾燥させると、放射性物質が濃縮され高い値が検出されるが、どの時点で検査すべきかなどとなっています。
今後決まる新しい規制値は、今の暫定規制値より厳しくなることは確実で、来年４月以降に生産される食品に適用される予定です。
１２月初めにはすべて閉鎖へ 来月以降も一部避難所を運営へ
2011年10月31日 20:03
震災や原発事故の被災者を受け入れる避難所について、県は、今月いっぱいですべてを閉鎖する予定でしたが、来月以降も一部で運営を続けることにしました。
きのう現在の県のまとめでは、県内の一次避難所は、南相馬市などの３か所に５４人。
旅館やホテルなどの二次避難所は、１２５か所に８７０人が入居しています。
県は、今月いっぱいですべての避難所を閉鎖する考えでしたが、まだ移動できない被災者がいることから、来月以降も一部の避難所の運営を続けることにしました。
県は、きょうまでに退所する被災者を除くと、避難所に残るのはおよそ３００人と見ています。
仮設住宅の建設は来月の末までに終わる予定で、１２月の初めごろには、すべての避難所を閉鎖する考えです。
２，０００人超える参加 ハーフマラソン大会
2011年10月31日 20:02
震災からの復興につながるようにと、きのう、猪苗代町で開かれたハーフマラソンの大会の話題です。
２，０００人を超えるランナーが参加し、かなり盛り上がりました。
大会は「走ることがエールになる」をスローガンに、スポーツ用品などを販売するゼビオが特別協賛して開かれました。
ハーフマラソンの大会が猪苗代町で開かれたのは初めてのこと。
そして、１９歳以上の男女が出場できるハーフマラソンだけではなくて、高校生や親子の部も設けられ、県内外から２，３５４人にものぼるランナーが参加して健脚を競いました。
＊東京都から参加した人インタビュー
「気持ちいいですね。そんなにアップダウンもないし、自然がちょうど紅葉の時期できれいで楽しませていただきました」
＊福島市から参加した人インタビュー
「本当に景色がきれいでとても楽しかったです」
＊二本松市から参加した人インタビュー
「なかなかいい大会でしたね。みんなで頑張ろうって意識でみんな一生懸命走ってましたし、後ろの人たちも楽しんで磐梯山のもと、力いっぱい走っていたと思います」
磐梯山のふもとで自然豊かなコースの景色を楽しみながら、ランナーたちの走りも軽快です。
また、風評被害を拭い去って復興につなげたいという主催者の思いも伝わったようです。
＊福島市から参加した人インタビュー
「人がたくさん集まっているのを見るとすごく福島県がにぎやかになって嬉しいです」
＊郡山市から参加した人インタビュー
「（復興支援のイベントなど）どんどんやってもらって街も活気づきますし、ランナーは走らないと元気にならないんで」
ハーフマラソンを３時間以内で完走した人から抽選で３０人は、来年２月に行われる東京マラソンへの出場権を得たということです。
世界の人口７０億人突破 ７０億人目の赤ちゃん郡山で誕生
2011年10月31日 20:01
世界の人口が７０億人を突破しました。
国連人口基金は、きょう生まれた赤ちゃんをすべて７０億人目と認定しますが、郡山市の病院でも新たな命が誕生しました。
郡山市の古川産婦人科では、市内に住む丸形由さんが、午前８時半に次女のおとちゃんを出産しました。
予定日より３日遅れましたが母子ともに健康で、夫の典之さん、長女の和瑚ちゃんとともに記念日の娘の誕生を喜びました。
＊丸形由さんインタビュー
「７０億がちょっと想像つかないので、その記念の日に生まれて良かったです。うれしいです」
＊夫・典之さんインタビュー
「記念の日に生まれたので、忘れられないし、大きくなったら教えてあげたいなと思います」
国連人口基金・東京事務所は、母子手帳のコピーなどにメッセージを添えてメールか郵便で申し込むと、７０億人目の「認定証」を発行するということです。
丸形さんは「認定証を申請して娘に見せてあげたい」と話していました。
郡山市の育成放牧場 冬を前に牛が酪農家のもとへ帰る
2011年10月31日 20:00
冬を前に、郡山市の育成放牧場で閉牧式が行われ、４か月に渡って放牧されていた１５頭の牛が酪農家のもとに帰りました。
閉牧式は郡山市畜産振興センターの育成放牧場で行われ、市の職員や、牛を預けていた８軒の酪農家が集まりました。
ことしは、去年より５頭少ない１５頭の乳牛が放牧されていましたが、冬を前に、それぞれの牛舎へ帰ることになりました。
ことしは、原発事故の影響で放牧を開始する時期が例年より１か月半ほど遅れ、放牧する牛の年齢も、まだ乳の出ない生後１０か月ほどの子牛に限定されました。
また、預かった牛に放射性物質の影響が出ないよう、放牧前に一度牧草を刈り取ったほか、飲み水に雨水や沢の水を与えないなど、配慮してきました。
＊郡山市畜産振興センター・橋本俊宏さんインタビュー
「草ですね。牛に食べさせていいのかどうか。あとは水ですか。その辺を気をつけてやってきた。放射線が関係なければ（来年も）今まで通り大きい牛にいっぱい来てもらえればうれしい」
関係者は「早く原発事故の影響がなくなり、たくさんの牛を放牧できるようになれれば」と話していました。
弁護士らが賠償相談 弁護士らが賠償相談
2011年10月31日 12:15
原発事故に伴う複雑な損害賠償の請求を支援するため、弁護士などによる相談会が、県内各地の仮設住宅で始まりました。
この相談会は、原子力損害賠償支援機構が行っているもので、福島市松川町にある飯舘村の住民が避難する仮設住宅の集会所では、弁護士などが複雑な賠償請求の手続き方法や書類作りの相談に応じていました。
東京電力への損害賠償は、書類が分かりにくく、思うように進んでいないのが実情で、きょうからおよそ１００人の「訪問相談チーム」が県内各地の仮設住宅などを巡回して、年内には、ほとんどの被災者のもとを訪問したいということです。
原発事故は“公害” 完全な賠償を
2011年10月31日 12:14
原発事故の被害弁護団が、きのう、福島市で結成会見を開き、「原発事故は公害で、被災者者の被害は完全に賠償されるべき」と訴えました。
弁護団は、県内と首都圏の弁護士３０人ほどで構成され、東京電力と国は、被災者が被った被害を完全に賠償しなければならないと主張しました。
＊郡山市の弁護士は
「被害の及んだ範囲、広さからいってもこれは戦後最大の公害。安心して住み続けられる地域をとりもどせるまでわれわれは戦い続ける」
弁護団は今後、原発事故による健康被害なども明らかにし、東京電力や国に完全な賠償を求めて訴訟提起なども行っていく方針です。
