二本松市、田村市 観測史上最高の暑さに
2011年08月10日 20:36
県内は午前中から強い日差しが照りつけ、きのうに続いてうだるような暑さでした。
二本松市や田村市船引では、最高気温が観測史上最高を記録し、この夏最高の暑さとなったところも多かったようです。
県内は太平洋高気圧に覆われ、朝から強い日差しが照りつけました。
二本松市では最高気温が３６．６度、田村市船引では３４．４度と、観測史上最も高くなりました。
一方、今夜は大気の状態が不安定で、中通りと浜通りの中部や南部に大雨、洪水警報が出ているところがあります。
最大で１時間あたり８０ミリの激しい雨の降る恐れもあり、土砂災害などへの警戒が必要です。
また、あすは各地で３０度以上、福島市では３日続けての猛暑日が予想されていて、熱中症には十分な注意が必要となっています。
エアコンの使用などで電気の需要が増えたことなどから、東北電力では、きょう、東京電力から最大で１７０万キロワットの電気の融通を受け、あすも３０万キロワットの融通を受けることにしています。
再開は改めて協議 ９月からの底曳網漁を延期
2011年08月10日 20:35
県内の沖では、原発事故により、漁の自粛が続いています。
例年なら、来月からは底曳き網漁の操業が始まりますが、きょうの話し合いで、延期が決まりました。
きょうの話し合いには、いわき市と小名浜、相馬双葉の３つの漁協の関係者が出席し、来月１日から始まる予定の底曳き網漁の再開について、意見を交わしました。
漁の再開を望む声の一方で、原発事故による影響を心配する声があがり、３つの漁協が足並みを揃える形で、来月１日からの操業を延期することにしました。
今月末にも、ふたたび、関係者が集まり、再開を検討することにしています。
福島からの転校相次ぐ 枝野長官「自主避難も賠償」
2011年08月10日 20:34
放射線の心配などから、県内では、子どもの転校が相次いでいます。
枝野官房長官は、自主的に避難した住民にも賠償をするよう、東京電力に指導する考えを示しました。
県教育委員会によりますと、震災のあと、県内の公立の小中学校からは７，６７２人が県外に転校し、夏休みの後には、１，０８１人から県外に転校したいという申請があるということです。
保護者などへの聞き取りでは、「放射線の影響を少しでも受けない場所で生活させたい」という理由が多いということです。
この問題に関連し、枝野官房長官はきのうの会見で、次のように述べました。
＊枝野官房長官
「自主的に、お子さんに対する不安で避難をされている方は、適切に賠償されるよう東京電力を指導したい」
さらに、枝野長官は「除染やモニタリングを徹底し、安心して福島で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」としています。
スパリゾートハワイアンズ １０月に一部営業再開
2011年08月10日 20:33
観光復興に向けて走りだします。
震災で営業を休止していたいわき市のスパリゾートハワイアンズが、１０月に、一部営業を再開すると発表しました。
スパリゾートハワイアンズは、震災でプールやホテルの施設が損傷。
４月１１日に起きた大きな余震の影響もあり、現在、全ての施設の営業を中止しています。
施設の安全確認や補修・点検を急いだ結果、１０月１日から営業を再開できる見通しになったということです。
スパリゾートハワイアンズは、日帰りで楽しめる温浴施設など一部の施設で１０月１日から営業を再開。
これに伴い、今月２２日から予約を開始するということです。
全面オープンは来年１月の予定です。
原発事故の損害賠償指針 国が『中間指針』を説明
2011年08月10日 20:32
今月５日に、原発事故による損害賠償の範囲の全体像を示す「中間指針」が示されたことを受け、きょう、福島市で説明会が開かれました。
説明会には、農業団体や商工団体など、原発事故で被害を受けた県内の１９６の団体や自治体が参加しました。
この中では、国の担当者が「中間指針」で風評被害について賠償の範囲を広げた点や、観光業などの間接被害についても賠償の対象としたことなどを説明しました。
しかし、観光組合からは「風評被害がいつ収まるか分からず、一時的な賠償で終わっては困る」といった意見が出たほか、中小企業団体からも「手続きに時間がかかっては倒産してしまう。請求に必要な書類の提出を簡略化してほしい」といった意見が出されました。
東京電力では、来月から請求を受け付け、１０月から支払いを始めたいとしていますが、実際の賠償までの交渉は長期化が予想されています。
いわきのラトブ 東京電力に損害賠償を請求
2011年08月10日 20:31
いわき市では、大型複合商業施設を運営する会社などが、きょう、東京電力に損害賠償を請求しました。
損害賠償を請求しているのは、いわき市の商業施設「ラトブ」を運営しているラトブコーポレーションや建物に入るテナント会などで、きょう、東京電力の担当者に請求書を手渡しました。
請求によりますと、ラトブコーポレーションなどは、ことし６月までの原発事故による損害をおよそ８，２００万円にのぼると試算していて、早急な損害の補填を求めています。
請求額は確定しておらず、さらに増えるとみられています。
また、ラトブコーポレーションなどは、原発の３０キロ圏外であるいわき市内で商売をする人たちが受けた損害についても支援をしてほしいと、国などに対して上申書を提出しました。
国の中間指針では、原発の３０キロ圏外で商売をする人たちの補償について具体的に触れておらず、関係者は「自助努力で頑張ってというのは許されない」と主張しています。
放射性物質の拡散防ぐ 建屋カバー本格工事
2011年08月10日 12:02
福島第一原発では、放射線物質の飛散などを防ぐため、原子炉建屋を覆う本格的な工事がきょうから始まりました。
来月末の完成を目指します。
第一原発１号機は、水素爆発で原子炉建屋の屋根や壁が大きく破損し、放射性物質を含む水蒸気が飛散したり雨水が流入したりする恐れがあります。
このため東京電力は、建屋のカバーの設置を急いでいて、資材や、組み立てに使う大型クレーンの準備を進めてきました。
これらを使い、きょうから１号機では、鉄骨製の柱の組み立てなど本格的な工事が始まりました。
今後、ポリエステル製のシートで壁や屋根を覆う計画で、来月末の完成を目指します。
福島市大波地区 除染で放射線量削減へ
2011年08月10日 12:00
比較的高い放射線量が局地的に計測されている福島市の大波地区で、除染作業が行われています。
福島市大波地区の大波小学校周辺では、午前１０時半から市の委託を受けた業者およそ２０人が、高圧洗浄機を使って路面を洗浄していきました。
大波地区では先月下旬、国と県が３７０地点で放射線量を調べたところ、最大で一時間当たり３．０マイクロシーベルトが計測されました。
きょうは大波小学校を中心に、通学路およそ１．２キロと国道およそ４キロを除染し、放射線量を３割以上減らしたいとしています。
作業は今月１２日まで行い、除染の効果を調べることにしています。
