鮫川村交通死亡事故ゼロ ５，０００日達成
2010年03月31日 18:05
交通死亡事故ゼロ、５，０００日を達成です。
鮫川村では、１９９６年の７月に起きた死亡事故からきのうまでの５，０００日間、死亡事故は起きていません。
この記録は、継続中のもののなかで県内の市町村で最も長く、きょうは、県の交通対策協議会から鮫川村の大樂勝弘村長に表彰状が手渡されました。
大樂村長は、「６，０００日を目指して村民一体となって頑張りたい」と話しています。
お年寄り専門の法律相談所 弁護士会が高齢者支援センター
2010年03月31日 18:04
きょう、県の弁護士会が郡山市に作った「高齢者支援センター」のオープンを祝って、開所式がありました。
県の弁護士会が作ったのは、お年寄りから法律の相談を専門に受け付ける「高齢者支援センター」です。
センターでは、「詐欺などの被害」や「財産の相続」など、お年寄りならではの悩み事を専門に、弁護士が相談を受け付けます。
弁護士との「電話相談」と直接会う「面談相談」は無料ですが、弁護士に自宅に来てもらう「出張相談」だけは有料です。
＊県弁護士会・平松敏郎会長インタビュー
「これが相談に値するかどうかってところで、（お年寄りが）ためらうケースも多いと思うんです。ですから、そういったことなしに、まずは心配事がちょっとあれば、困ったことがあれば気軽に電話していただく、そこから何か（解決の）糸口が出来るのかなと思っています」
なぜ、弁護士会がお年寄りを対象にしたセンターを作ったのかというと、こういう事情があります。
県内にいる６５歳以上の、お年寄りの割合は人口の２割以上を占めていて、将来的には、４割近くまで増えると予想されています。
こうした超高齢化社会を迎えて、弁護士会では、「遺言」、「財産の相続」、「家族や老人施設からの虐待」、「詐欺などの消費者被害」など、お年寄りならではの悩み事が出て来ていると考えています。
センターではあすから、相談の「受け付け」を「電話」で行います。
時間は、平日の午前９時半から夕方の４時半までです。
電話番号は、郡山０２４−９９１−５０１１です。
福島トヨタグループ 入社式で決意新たに
2010年03月31日 18:02
福島市の自動車販売店で入社式が行われ、新入社員２４人が決意を新たにしました。
福島トヨタ自動車など３社で作る「福島トヨタグループ」の入社式には、新入社員２４人が出席しました。
式では、新井祥夫会長が「厳しい時代だからこそ、若いみなさんの創造力と実行力が力となります」と挨拶し、小幡勝也社長から辞令が手渡されました。
このあと、新入社員を代表して加藤大貴さんが「若さと情熱で失敗をおそれずに果敢に挑戦していきます」と決意を新たにしました。
新入社員は、あすからおよそ１か月の研修ののち、県内各地の職場に配属されるということです。
笑顔でお別れ 小中学校で離任式
2010年03月31日 12:00
県内の多くの小中学校で、きょう離任式が行われ、児童や生徒が、学校を離れる先生を送り出しました。
郡山市の薫小学校では、春休み中の児童およそ６００人が登校し、離任式が行われました。
式では、転勤や退職で離任する８人の先生がステージに上がり、最後のあいさつをしました。
このうち、３５年の教員生活を終え、定年退職する吉成賢校長は、「本気で勉強して、仲良くして、運動も好きな子になってください」と励ましの言葉を贈りました。
そして先生たちは、児童たちから花束や手紙を受け取り、笑顔で送り出されました。
包括外部監査 劇薬の管理不備を指摘
2010年03月31日 12:00
県の事業などを民間の専門家がチェックする包括外部監査で、劇薬の農薬の管理に不備があると指摘がありました。
きのうは、監査にあたった公認会計士の上石三好さんから県の赤城総務部長に監査結果が報告されました。
監査は２００８年度の農業関連の事業が対象で、郡山市にある県農業総合センターで劇薬に指定されている農薬が適正に管理されていなかったことなど、５件を『指摘』しています。
県の規則では、劇薬も物品出納簿に使った量などをそのつど記入すべきとしていますが、センターではこれを怠り、１か月分の合計をまとめて記入していて、報告書では、劇薬に関する細かい情報を記録し、管理を徹底するよう求めています。
美味勢揃い！ 横浜・中華街展
2010年03月31日 11:59
郡山市の百貨店では、きょうから横浜・中華街展が始まりました。
郡山市のうすい百貨店で開かれている横浜・中華街展は、横浜中華街の料理店を中心に、４２のお店が食品や雑貨などを出品しています。
会場は、オープンして間もなく、点心の香りとお客さんの熱気に包まれました。
人気を集めているのは、中国料理の世界大会で優勝したフカヒレまんのほか、今回初お目見えした「とろける白雪姫のチーズケーキ」などの横浜スイーツです。
春休みで訪れた家族連れは、中華街の味を試食しては食品などを買い求めていました。
今回で９回目となるうすい百貨店の横浜・中華街展は、きょうから一週間、来週の火曜日まで開かれています。
東邦銀行住宅ローン 保険料払い戻し漏れ
2010年03月30日 18:22
東邦銀行の住宅ローンで払い戻されるべき保険料が、一部、払い戻されていなかったことがわかりました。
繰上げ返済したデータの報告が漏れていたためで、未払いの件数は８００件を超えます。
東邦銀行によりますと、払い戻されていなかった保証保険料は、わかっているだけで８６４件、およそ２，５００万円に上ります。
この住宅ローンは、損害保険会社の保証保険が付いたもので、東邦銀行から損害保険会社に伝える報告から、利用者が繰り上げ返済をしたというデータが漏れていたことが原因でした。
東邦銀行では、１９７２年からこの住宅ローンを扱っていましたが、９５年９月以前の資料が残っていないことから、これらの利用者については相談窓口を設けて対応するということです。
＜相談窓口＞
東邦銀行個人金融部 ０１２０−１０４−７３５
駆け込み需要も… エコポイントが変わる
2010年03月30日 18:21
あさってから新年度がはじまり、私たちのくらしの中でも、さまざまな制度の変更などがあります。
その一つが、去年５月にはじまった家電の「エコポイント制度」です。
おとといの日曜日、県内の家電量販店ではこんな光景が見られました。
次々と飛ぶように売れる、地上デジタル放送対応のテレビ。
＊買い物客インタビュー
「エコポイントが切れるのと、続くのと、２種類あるじゃないですか。いろいろ悩んだんですけども、お店に来たら、切れるのはあまり残ってないんですね」
実は、去年５月からはじまった家電の「エコポイント制度」がことしの年末まで延長され、さらに、内容が一部、来月から変更されます。
「エコポイント制度」は、一定の省エネ基準を満たすエアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入すると、商品券などと交換できるポイントがもらえるものです。
「１ポイント＝１円」で換算され、それぞれ、大きさなどにより、テレビは７，０００円から３万６，０００円分、エアコンが６，０００円から９，０００円分、また、冷蔵庫では３，０００円から１万円分がもらえます。
しかし、来月からは、地上デジタル放送対応のテレビで省エネの基準がより高くなり、これまで対象となっていた商品でも、一部は対象外となります。
＊ヤマダ電機テックランド郡山本店・明石雅朗店長インタビュー
「ＬＥＤバックライト等を使ったモデルが主流という形になりますので、より省エネ基準の高い、長い目で見たなかでも省エネ製品として使用していただける商品が対象となってきてはおります」
対象外となる商品は、メーカーが製造を縮小しているほか、在庫の価格を１割から２割ほど下げています。
制度の変更を見越して、店頭では、今月に入り、客足、販売台数も急激に伸びました。
＊買い物客インタビュー
「これを見てびっくりしたんですけど…かなり売れているんだなぁと思いまして、ちょっとあせっている気もあります。ちょっと出遅れたかなぁという感は、ありますね」
＊ヤマダ電機テックランド郡山本店・明石雅朗店長インタビュー
「もうこういった形で大変購入いただきまして、商品がなくなっている状況になっております。まだ若干店頭の方には残っておりますが、ほとんど完売という形になっております」
来月からポイントの制度が変わるのは地上デジタル放送対応のテレビのみで、冷蔵庫とエアコンでは、ポイントの制度に変更はありません。
＊ヤマダ電機テックランド郡山本店・明石雅朗店長インタビュー
「今月中はまた賑わいはあるとは思うんですが、来月以降もエコポイントを継続しますので、是非ご来店いただけたらなと思っております」
そもそも、このエコポイント制度は、はじまった当初、今月末で、終わる予定でしたが、ことし１２月まで延長されることになりました。
延長にあたってはいくつか変更点があり、まず１つ目が、省エネ基準が厳しくなったことです。
これにより、「地上デジタル放送対応テレビ」の対象の商品が変わりました。
なお、冷蔵庫とエアコンに変更はありません。
２つ目は、たまったポイントを消費電力の少ない「ＬＥＤ電球」との交換に利用する場合、１ポイント＝１円の倍、１ポイント＝２円として使うことができます。
省エネ商品の利用促進を図るためです。
また、同じく去年からはじまったものでは「エコカー減税」がありますが、こちらも、ことしの９月まで期間が延長されました。
会津医療センター 開設に向け医師に辞令
2010年03月30日 18:19
会津若松市に建設が予定されている県の「会津医療センター」に勤務する医師に辞令が交付されました。
辞令が交付されたのは、会津若松市出身の入澤篤志医師ら３人です。
『会津医療センター』は、県立の会津総合病院と喜多方病院を統合し、県立医大の付属病院として会津若松市に建設する病院です。
３人は、県立医大の教授も兼ねながら医師として働きますが、当面は、会津総合病院で専門分野の診療にあたります。
＊入澤篤志医師（会津若松市出身・消化器内科）インタビュー
「育った会津若松市で、会津医療圏の患者さんのために、いろいろ自分も精進し、若いスタッフも集め、幅広い消化器内科の診療していければと考える」
会津の地域医療の核として期待される会津医療センターですが、血液内科や東洋医学科など、統合前にはなかった診療科も設け、あわせて２３の診療科にします。
病院を充実させる一方、気になるのは、医師の確保です。
２３０床程度の病床を持ち、医師４０人程度での診療体制を目指しています。
医師不足のなか、これほどの人数を集めるのは決して簡単ではありません。
そこで、センターでは、これに対応するため、医師の定年制を廃止します。
＊会津医療センター準備室・棟方充室長インタビュー
「広域の福島県のような地域の医療、どういうふうにやっていったらいいのか、世の中が答えを探していると思うが、そういうのに対応するいわゆる福島モデルというものができる医療システムを考えたい」
病院が診療を始めるのは２０１３年の３月末以降で、３人の医師は、会津総合病院で診療にあたりながら医師の確保など開設準備にあたります。
県内の雇用情勢 求人倍率が改善
2010年03月30日 11:56
先月の県内の有効求人倍率は「０．３６倍」と、２か月連続で前の月を上回りました。
福島労働局では、「求人数に下げ止まりの兆しがみられる」としています。
福島労働局によりますと、先月の県内の有効求人倍率は「０．３６倍」と、前の月を０．０１ポイント上回り、２か月連続で上昇しました。
ひと月の有効求人数も１万７，３８４人と２か月連続で前の月を上回り、「求人数に下げ止まりの兆しがみられる」としています。
しかし、全国の有効求人倍率も「０．４７倍」と回復傾向で、全国では、沖縄県、青森県に次いで全国で３番目に悪い状況です。
福島労働局では、「雇用環境は、依然厳しい状態にある」としいて、就労支援を進めていくとしています。
